ご相談方法

ご相談料

　ご相談は、事務所でのご面談で行わせていただいております。お電話、FAX、e-mailによるご相談は行なっておりませんのでご了承ください。
　初回相談も有料としますが、その代わり、引き続き訴訟や督促等をご依頼になった場合には、その費用から受け取った相談料分の金額を差し引かせていただきます。（実質無料相談）

1 ご予約

　ご予約の方法は簡単です。
　専用フォームから必要事項を送信していただくか、お電話、FAX、e-mailにてご連絡ください。

2 ご来所

　ご来所の上、トラブル内容をお話下さい。
　督促書や賃貸契約書等、お話頂くトラブルに関係する書類をご持参下さい。
　事実関係を様々な角度から聴取し、最も適切だと思われる対処方法を提示致します。

ご相談につきまして

　最近になって、初回相談を無料とする事務所をちらほらと見かけるようになりました。
　表面的には、最初から無料とすることは、お客様にとって有利なことに思われますが、本当にそうなのでしょうか。

　「相談」は、お客様にとって最善の解決を御指南するものであって、費用や手続の「見積もり」とは違います。まして、案件依頼の勧誘でもありません。

　一見同じようにみえることでも、相手方との関係、相手方の状況等によっては、対処ががらりと変わることも珍しくありません。
　最初は賃貸トラブルが問題のようにみえて、実は今まで気が付かなかった別の問題が解決の鍵となることさえあるのです。

　お客様だけの事実関係を様々な角度から聴取し、法律や判例に関する知識を照らし合わせながら、問題を分析し、診断、評価して、最も適切だと思われる対処方法を提示するというプロセスをたどります。
　これは、お医者様が目の前の患者の症状を適切な質問を交えながら聴き取り、五感で患者の心身上の異常を確認し、そこから感得した情報をもとに、適切な薬や治療を処方するのと同じなのです。
　つまり、このようなプロセスは、いわば病院の初診とお考えいただければよく、適切なご相談料を頂いて最善の解決を御指南するものであると考えます。

　私は、事前に知っておきたいと思われる情報、賃貸トラブルの様相、手続の流れ、弁護士費用については、明確に当ホームページで示しております。
　今後も更に情報の充実に努めて参りますが、基本的な事項は既にお示しした通りです。
　ここから先は、実際の面談でないと分からないことが殆どであって、いくらインターネットで情報を探ったとしても、貴方自身の問題「解決」には直接結びつかないと言っても過言ではありません。

　ちなみに、相談を無料で行う事務所は、それだけでは利益を上げられないため、お客様に、訴訟代理等、案件としての依頼を強く望むようになってしまいがちです。その結果、話を大きくされて思わぬ方向に話が進んでしまったらどうでしょうか。その一方で、これは案件につながらないと思われ、内容をよく聞いてもらえず、あしらわれてしまってはどうでしょうか。

　こういった考えから、ご相談を有料と致しております。その代わり、引き続き訴訟や督促等をご依頼になった場合には、その費用から受け取った相談料分の金額を差し引かせていただき、実質的な無料を図る形で、お客様のリスクを取り除いております。